(3)関連方針
環境方針
環境保全の重要性を認識するとともに環境保全に対する積極的な姿勢を維持し、事業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献するように努めます。また、ビジネスパートナーを含む様々な関係者に対し、本方針に沿った環境保全への理解と実践を期待し、協働して環境との調和を目指します。
1)環境関連法規の遵守
私たちは、事業活動の推進において、環境関連法規、国際規範及びその他当社が合意した協定等を遵守します。
2)事業活動に関わる環境課題への対応
【気候変動】
私たちは、事業活動全体を通して省エネルギーに努め、再生可能エネルギーの利用を促進し、地球温暖化ガスの削減に努めます。
【水資源】
私たちは、水使用量の削減及び水資源利用の効率性向上に取り組み、水資源の保全に努めます。
【生物多様性】
私たちは、事業活動における生物多様性への影響に配慮し、自然の生態系の維持に努めます。
【汚染防止】
私たちは、原材料・化学物質・廃棄物等の削減及び適正処理に努めます。特に、有害廃棄物・汚染物質に関して、大気・水・土壌の汚染防止及び顧客と従業員、取引先の健康被害の防止に努めます。また、環境汚染や安全性侵害の恐れのある物質の管理を徹底します。
【持続可能な資源利用】
私たちは、資源・エネルギーの利用効率改善、廃棄物の削減に取り組みます。また、事業活動を通じて経済成長と環境負荷低減の両立に努めます。
3)環境負荷低減に向けた技術開発・事業の創出
私たちは、持続可能な消費を促進する製品設計に取り組み、環境への負荷を低減する技術の開発と言及、事業の創出に努めます。
4)環境マネジメントシステムの構築
私たちは、環境に配慮したマネジメントの仕組みを構築し運用します。環境負荷の低減に向け、その継続的改善を図るため定期的に実施状況を点検、監査し、環境行動の見直しを行います。
人権方針
事業活動を通じて人権の尊重に取り組みます。また、ビジネスパートナーを含む様々な関係者に対し、方針に沿った人権尊重への理解と実践を期待し、協働して人権の尊重を推進することを目指します。
1)事業活動における人権尊重
私たちは、事業活動において自らが人権侵害をしないことに加え、サプライチェーン等の取引関係を通じて人権侵害を助長しないよう努めます。
2)人権に関する国際規範の尊重
私たちは、「世界人権宣言」を含む国際人権章典、「労働における基本的原則及び権利に原則及び権利に関するILO（国際労働機関）宣言」 の中核的労働基準に表明されている人権を最低限のものとして理解し、尊重していきます。そして、「ビジネスと人権に関する指導原則」及び国連グローバル・コンパクトの10原則を支持し、これらの原則に基づいて事業活動を行います。また、私たちは、事業活動を行う国や地域の法令を遵守します。国際的に認められた人権と事業活動を行う国や地域の法令に矛盾がある場合は、法令を遵守しつつ、国際的に認められた人権の原則を尊重する方法を追求します。
3)ガバナンス・管理体制
当社の取締役会が本方針の遵守及びその取り組みを監督します。
4)事業活動に関わる人権課題への対応
【強制労働・人身売買】
私たちは、奴隷労働や債務労働、囚人労働などを含むあらゆる強制労働を認めません。また、私たちは、人身売買を認めません。
【児童労働】
私たちは、児童労働を認めず、法に定められた最低就業年齢を守ります。また、18歳未満の者を、危険有害労働に従事させません。
【差別】
私たちは、人種、信条、性別、社会的身分、宗教、国籍、年齢、性的指向、性自認、心身の障がいなどに基づく、いかなる差別も行いません。私たちは、従業員一人ひとりの個性と多様性を尊重し、公平性を保ちながら、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できる環境づくりを進めます。
【虐待・体罰・脅迫・ハラスメント】
私たちは、従業員一人ひとりの人権を尊重し、虐待や体罰、脅迫、心理的・身体的・性的なハラスメントなど非人道的な行為を認めません。
【結社の自由と団体交渉権】
私たちは、結社の自由と団体交渉に関連する法令を遵守し、労使関係における従業員の結社の自由及び団体交渉権を尊重します。
【労働時間と賃金】
私たちは、適用される法令に従い、従業員の労働時間、休日、休暇、賃金を適切に管理します。
【労働安全衛生】
私たちは、適用される法令に従い、従業員一人ひとりが健康かつ安全に、そして安心して働き続けられる職場環境を整備します。
【キャリアマネジメント】
私たちは、従業員の採用・研修を始め、キャリアマネジメントにおける方針を定め、従業員が労働を通じて能力開発に取り組める職場環境を整備します。
【先住民の権利】
私たちは、先住民族の土地の権利、文化、慣習、宗教を尊重し、事業活動を行います。先住民の伝統的知識や遺伝資源の権利を尊重し、利益を一方的に搾取するような行為を行わないよう努めます。
【不法就労、不法労働及び無申告労働】
私たちは、不法就労、不法労働および無申告労働を防ぐために、適用されるすべての規則を遵守します。
【移住労働者】
私たちは、移住労働者に現地の労働者と同じ資格を与えます。また、外国人および国内の移住労働者を公正に扱い、透明な雇用条件ならびに良好な労働条件および生活条件を提供します。移住労働者の雇用に関する手数料等を補償します。違法な移住労働者採用しません。また、移住労働者の身分証を取り上げることも、お金を預かることもしません。代理店または請負業者を通じて雇用される労働者についても、本行動基準の対象となることを理解します。
【労働災害・疾病の予防】
私たちは、身体的に過酷な労働、有害な物質や化学物質の取り扱い、生産機械の使用など危険が伴う作業について、可能な限り危険を回避できる手順を採用し、従業員に事前に安全対策に関する教育の実施および必要な防護服を提供し、労働災害および疾病を予防します。
【緊急時の災害・事故への対応】
私たちは、生命・身体の安全を守るため、発生しうる災害・事故などを想定のうえ、緊急時の対応策を準備し、また職場内に周知徹底します。
【救済措置】
私たちは、従業員の苦情や通報を受け付け、従業員を被通報者などからの報復のおそれから保護するとともに、プライバシーに配慮しながら、こうした苦情等の改善に向けた適切な対応を採ります。
企業倫理方針
ヒダンは、信用こそがビジネスの基本であり、信用を守るために必要な条件が、法令及び社会的規範に則り、適正な企業倫理を持って社会的責任を果たすこと、すなわちコンプライアンスを追求することであると考えます。サステナビリティ基本方針及び本方針に沿い、事業活動を通じてコンプライアンスの追求に取り組みます。また、ビジネスパートナーを含む様々な関係者に対し、本方針に沿ったコンプライアンスへの理解と実践を期待し、協働してコンプライアンスを追求することを目指します。※コンプライアンスとは、法令を遵守するのみならず、公序良俗や人として守るべき道（倫理観）などの社会的規範を守り、適正な企業倫理を持って社会的責任を果たすこと、と定義しています。
1)事業活動における法令等の遵守
私たちは、事業活動において、事業活動を行う国や地域の全ての法令を道守します。公正な事業活動、人権、労働、環境に関する国際的基準(※)や業界基準についても遵守するよう努めます。※OECD多国籍企業行動指針、ILO基本条約、国連グローバル・コンパクト10原則、先住民族の権利に関する国際連合宣言、ISO26000(社会的責任に関する手引)、ビジネスと人権に関する国連指導原則など。
2)事業活動に関わるコンプライアンスへの対応
【公正・透明・自由な競争と取引】
私たちは、独占禁止法、下請法等、公正な取引に関する法令を順守し、公正・透明・自由な競争を阻害する行為を行いません。また、優越的な地位を濫用して、取引先に不利益を与える行為を行いません。
【贈収賄・汚職】
私たちは、行政機関、公務員、またはビジネスパートナーに対して、賄賂、キックバックや違法な謝礼等の支払いや受け取りは行いません。また、ファシリテーション・ぺイメント（通関、ビザなどの行政手続を円滑に行うために求められる、関係法令に根拠のない少額の支払い）も行いません。
【贈答接待】
行政機関、公務員、またはビジネスパートナーとの間で、直接または仲介者を通じて契約や取引内容に影響を与えることを目的とした、社会通念を超える金銭、贈物、接待その他の経済的利益の供与や受け取りは行いません。
【利益相反】
私たちは、利益相反に関して適用されるあらゆる法規則を遵守し、取引先との取引関係において利益相反が生じる状況が発生しないよう防止に努めます。
【インサイダー取引】
私たちは、インサイダー取引に関するすべての準拠法を遵守し、内部情報に基づき株式公開をしている取引先の株式または関連金融商品を、直接的・間接的にかかわらず売買することを控えるものとします。
【反社会的勢⼒】
私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むものとし一切の関係を遮断します。
【マネーロンダリング】
マネーロンダリングは、犯罪行為に関する金銭または財産の出所を隠すために行われる行為として発生します。私たちは、自社のオペレーションがマネーロンダリングの手段に利用されないようあらゆる適切な措置を講じます。
【テロ資金供与】
私たちは、自社のオペレーションがテロ資金供与の手段に利用されないようあらゆる適切な措置を講じます。
【契約の履行】
私たちは、高い透明性と倫理観に基づき購買取引に関わる契約・ルールを厳守します。
【貿易制限及び国際的制裁】
私たちは、輸出取り締まりに関する法令や法規を含む、貿易制限および国際的制裁に関する基準を遵守します。
【税関と貨物セキュリティ】
私たちは、輸入品と輸入国における貨物の積み換え禁止に関する法令を含め、適用される関税法を遵守します。
【知的財産・機密情報・個人情報】
私たちは、取引先ならびに第三者の知的財産を侵害しません。また、自社または取引先が取り扱うインサイダー情報や営業秘密などの機密情報、顧客や従業員などの個人情報について、これらを適切に保護するとともに、不当な目的のために使用しません。個人情報の保護に関する法令を遵守します。
【情報セキュリティ】
私たちは、業務上知り得た機密情報・個人情報を厳密に管理するとともに、許可なく第三者に漏洩しません。また、コンビューターウイルス等のネットワーク上のリスクや脅威を防御し、悪影響を拡大させない施策を講じます。公共の場所での会話やソーシャルメディア等での発信については、十分に留意します。
持続可能な調達方針
1)サステナブル調達の基本方針
資材調達活動の基本的な考え方を「調達方針」と定め、すべてのサプライヤーとともに信頼関係に基づく公平・公正な事業風土を醸成しつつ、法令、社会規範を遵守し、人権、環境にもした社会的責任を遂行していくための努力を続けます。
2)良きパートナーシップの構築
私たちは、強固な信頼関係を基盤にお取引先と新しい価値をともに創造(共創)し、互いに進化・発展していくことを目指します。
3)取引先への期待
サプライヤーをはじめとする取引先に対しては、以下に掲げる項目の理解と実践を求めます。また、取引先と共に本方針の趣旨をサプライチェーン全体へ浸透させることを目指します。
4)サプライヤー行動規範の同意
法令の遵守･適切な労働時間と賃金･人権の尊重･結社の自由と団体交渉権･情報セキュリティ･公正な商取引・労働安全衛生・環境保全・協力事業者への要請と上流アセスメントの実施の各項目について、ヒダン [サプライヤー行動規範]の主要サプライヤーの同意を求めます。
5)CSRチェックリストの実施
大項目、国際規範の尊重・人権の尊重・環境との調和・脱炭素・商品 サービスの安心 安全・サプライヤー行動規範の設問にてサプライヤーチェックを行います。
紛争鉱物に関する調達方針
RMI(Responsible Minerals Initiative)が公表しているCMRT(Conflict Minerals ReportingTemplate)の調査帳票を使用してサプライチェーンで使用されている鉱物の確認しております。現時点において武装勢力の資金源になっている事例や問題のある鉱物使用はありません。